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<ブロッキング>プロバイダーなど4社 自主的に実施を表明(毎日新聞)

 国内の大手インターネット接続事業者(プロバイダー)と検索エンジン事業者計4社などが18日、総務省の研究会に出席し、ネット上の児童ポルノ対策として論議されている「ブロッキング」について、自主的な取り組みとして実施に踏み切る意向を表明した。内藤正光副総務相は「ブロッキングを実施するとの決意を心強く思う」と評価し、今年度中の開始を視野に入れ、環境整備を進める考えを示した。

 出席したのは、NTTコミュニケーションズ、ニフティ、ヤフー、グーグルの大手4社と日本インターネットプロバイダー協会の法務部門などの担当者。各社が個別に意見を述べたが、児童に対する深刻な人権侵害への対策として、ブロッキングの実施に取り組む意向を示した点で一致した。一方で、各事業者からは「実施に向けては『通信の秘密』や『表現の自由』との関係で検討すべき点が残っている」など、法的な課題を指摘する意見も出た。

 研究会は、ブロッキングの対象となる児童ポルノサイトのアドレスリストについて「公平性、透明性が確保される基準によって、民間事業者が適切に作成、管理する」との見解をとりまとめた。

 政府は6月に開く犯罪対策閣僚会議で包括的な児童ポルノ対策をまとめる。内藤副総務相はリスト作成などについて「警察庁、事業者などと連携して対応していく」と述べた。【鮎川耕史】

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